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　ドミンゲス財務長官によると、政府は2017年末までに税制改革法案第２弾を下院議会に提出すると明らかにした。同法案第2弾には、主に法人税率の引き下げと特別経済区（エコゾーン）進出企業などに対する税優遇措置の見直し条項が含まれる。同法案の原案によれば、法人税率は現行の30％が19年に28％に、21年までに25％にそれぞれ引き下げられる。一方、経済区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）から企業に対して付与される税優遇措置（法人税免除など）については、業績に基づく評価や期日条件、目標達成度などを検証して、優遇措置を撤廃する条項などを盛り込む。（６日・マラヤ電子版）