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　国家調停仲裁委員会（NCMB）の最新報告書によると、今年上半期（１〜６月）に全国で発生した労使紛争に基づくストライキ件数は11件で、前年同期の３件から４倍近く増えた。11件のうち９件はその後、労使紛争が解決してストライキが中止されたが、残る２件は依然、同委員会が介入して調停交渉中という。また、ストライキ通告件数は、前年に通告受理したもののまだ実施されていない案件も含めると計104件。同期に労使紛争の解決に伴い支払われることになった解決金や福利厚生支給の総額は10億2000万ペソで、対象となる労働者は6452人。（19日・スター電子版）