「日刊まにら新聞」ウェブ

　全国経営者連合会（ECOP）はこのほど、国会に対し意見書を提出し、上院議員らが提出した休日創設法案が成立すれば、国内での通常就労日数が減り、人件費がかさむなど比でのビジネス環境が悪化するとして懸念を表明した。同連合会によると、公定休日や法律に基づく有給休暇、特別休日などを勘案すると一般的な男性労働者の通常就労日数は年276日（9.2カ月分）となり、女性労働者の場合は135〜153日（約4.5〜5.1カ月）。このフィリピンの労働者の生産性は東南アジア域内でも低いという。上院議会では最近、アキノ上院議員が12月25日から１月1日までまとめて特別休日に指定する法案を提出しているほか、パッキャオ上院議員らも1月最終月曜日を「全国聖書の日」として特別休日に定める法案などを提出している。（14日・スター電子版）