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　プラサ経済区庁（PEZA）長官はこのほど、従来同庁が管轄してきた特別経済区（エコゾーン）入居企業に対する消防法の施行権限について、アギレ司法長官が入居企業に対しても消防庁による施行権限が及ぶとの法的意見を明らかにした。これについて、法的意見の見直しを求める申し立てを行った。司法長官は最近、カジノ複合施設「リゾート・ワールド」の発砲・放火事件を受けて、消防庁による民間企業の防火体制をチェックする権限を強化する必要があるとして、エコゾーン入居企業に対しても同庁による介入権限を認める法的意見を表明していた。しかし、PEZA長官は消防庁による直接介入は賄賂や汚職につながるとして反対を表明し、申し立てが受け入れられない場合には司法機関への提訴もありうると警告した。（21日・インクワイアラー）