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　スン・キム在比新米国大使は１月31日、トランプ大統領の自国優先政策により米ＢＰＯ企業が比への投資を縮小させるとの懸念が出ている問題で、「投資を大きく減らすことはない」と断言した。国内有数の財界団体、マカティ・ビジネス・クラブの会合で明らかにした。同大使は「比人労働者はよく働くうえに賃金は競争力があり、文化的にも相性が良い」ため、米国企業も比への認識を変えないとした。現在、比のＢＰＯ業界の総収入のうち70％は米国企業が稼ぎ出している。（１日・スタンダード電子版）