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　アティエンサ下院議員＝政党リスト＝はこのほど、黒字となった民間企業が１年間の純益の10％を全従業員に分配することなどを盛り込んだ下院法案第2625号を下院に提出した。同議員は「比は高い経済成長率を達成しているが、これもビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界や比人海外就労者からの送金に負う部分が大きい」とし、特に経済成長を支えている最低賃金労働者に対し、企業は利益を分配するよう求めている。同法案によると、従業員に分配した純益分については法人税の控除対象とする。（１日・スター電子版）