免税範囲を決定 国内調達ＶＡＴ問題で
［ 1294字｜経済 (economy) ］ 無料ＰＥＺＡがＣＲＥＡＴＥ ＭＯＲＥの詳細を説明。「ＶＡＴゼロレート適用対象はＰＥＺＡなど投資誘致機関が決定」
11日に成立した企業復興税優遇措置法改正法（ＣＲＥＡＴＥ ＭＯＲＥ）の内容についてフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は19日までにまにら新聞の質問状に回答し、懸案となっている各経済特区からの国内調達に関する付加価値税（ＶＡＴ）のゼロレート適用対象範囲について、「ＰＥＺＡをはじめとした投資誘致機関（ＩＰＡ）が判断権を有する」と説明した。同内容は、フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）が５月に上院委員会に提出した要望書に含まれていた。
］
