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　ドゥテルテ政権が進める有期雇用撤廃方針について、全国経営者連合会のディー会頭がこのほど、「方針自体は支持するが、経営者側にも受け入れ可能な折衷案が必要」との声明を出し、現行の政府案に懸案を示した。政府案では雇用主である人材派遣業者に対しても派遣労働者を正規従業員身分で雇い入れ、退職金や社会保険加入なども義務付けるもの。ディー会頭は政府案のままだと労働者の派遣費用が現行より30〜40％割増しとなり、受け入れ企業の負担が増えるとしている。（20日・インクワイアラー）