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　パンリリオ貿易産業次官によると、投資委員会（ＢＯＩ）はこのほど、税優遇措置を付与する産業分野を定める2012年度投資優先計画（ＩＰＰ）から原油や石炭などを燃料とする火力発電事業を除外することを決定した。過去のＩＰＰによる優遇措置を受けながら電力料金の引き下げが実現していないことを理由に挙げている。ＩＰＰから除外することで発電業者に水力や地熱発電などの再生可能エネルギーへの転換を促す。（17日・マラヤ）