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　携帯電話大手のスマート・コミュニケーションズ（Ｓｍａｒｔ）社によると、10年通年の携帯電話利用者による銀行取引高は、前年同期比30％増の105億ペソに達する見通し。同社では、現金の受け渡しをする国内代理店数を現行の約５千から11年中に９千規模まで増やす計画。国内の携帯電話所有率は、台数ベースでほぼ国民の２人に１人所有に相当する。一方、モバイル・バンキングの利用者数は、同所有者の３分の１以下にとどまっている。（14日・スター）