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　アヤラ財閥の水道供給事業部門、マニラ水道会社の17日発表によると、同社は2022年から2037年までの15年間の営業認可更新を首都圏上水道下水局（ＭＷＳＳ）から正式に認められた。37年までの長期営業権が認められたことで、マニラ水道会社は更新条件としていた総額4,500億ペソまでのインフラ投資を実施することになり、大型経済刺激プログラムになるとして期待されている。同社はまた、サンミゲル社と共同でリサール州タナイ町にあるライバン・ダム開発事業にも取り組む意向を示している。（18日・スタンダードトゥデー）