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　国家石油公社（ＰＮＯＣ）のカイラオ総裁によると、政府機関や民間企業に対し省エネ促進サービスを提供する同公社傘下の政府系企業が09年末までに設置される予定。アジア開発銀行から700万ドルの融資を受けて設置されるのはエネルギー・サービス公社（Ｅｓｃｏ）。欧米などではすでに設置されているが、フィリピンを含めアジア地域では初めての試みとなる。エネルギー・サービス公社は、企業設備の監査や省エネ技術の普及、省エネ装置の設置や関連サービス、共同融資などを実施する。エネルギー省では09年度に、政府機関で総計１億リットル分の石油燃料や電力消費を節約し、47億ペソの歳出削減を目指している。（８日・インクワイアラー）