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　国家経済開発庁によると、08年末における外国政府開発援助（ＯＤＡ）による比国内向けインフラ事業の融資額超過分（29案件）は433億ペソ。落札額の修正や事業範囲の変更、土地収用費用の高騰や材料購入費用の調整などが要因。29案件のうち10案件はイロイロ、バコロド両空港建設・整備事業など日本の国際協力銀行が融資した案件で、いずれも08年中に終了した。北部ルソン鉄道再整備事業など19案件は継続中。（２日・スタンダードトゥデー）