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　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）資料によると、外国、国際金融機関などが資金支援する援助事業の実施遅れによる延滞罰則金（コミットメント・フィー）は2006年末で前年比11.4％増の5,657万ドルに達した。昨年分だけでも568万ドル。遅延罰則金が最も多いのは公共事業道路省で1,018万ドル。次いで運輸通信省563万ドル、財務省427万ドルなど。罰則金を最も多く課しているのはアジア開発銀行で3,130万ドル。日本の国際協力銀行はこれまで遅延罰則金を徴収していない。（16日・タイムズ）