「日刊まにら新聞」ウェブ

　不動産コンサルタント大手のジョーンズ・ラング・ウートン社刊行「アジアパシフィック・プロパティーダイジェスト」最新号によると、98年12月現在、マカティ商業地区のオフィス平均賃貸料はピークとなった97年７月に比べ14％減少した。オフィスの供給過剰に伴い空室率が97年に比べ６ポイント増の7.8％に上昇したため。テナント獲得のため、今後、賃貸料はさらに値下げされる見通し。一方、賃貸住宅（コンドミニアムやアパート等）の平均賃貸料は前年同月比15.5％減だった。