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　日本の政府系シンクタンクである、日本国際財政センター（ＪＣＩＦ）は、フィリピンの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前年の5.1％を大きく下回る1.5％になるとの予測を明らかにした。その根拠として、個人消費の落ち込み、インフレ率の上昇、高金利による投資の減少などを上げている。一方、比政府もＧＤＰ成長率を下方修正し、2.5—３％としたが、再修正の可能性を示唆している。今年第１四半期の同率は1.7％であった。