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　ビサヤ地方ボホール州トリニダード町にある製粉小屋で、複数の軍人などによる「人権侵害」行為があったとする訴えについて、州当局はこのほど、そうした行為はなかったと表明。国際人権団体の現地調査も受け入れられない、との見解を比外務省宛の文書で明らかにした。

　訴えは２０１４年に地元の農民団体などから出されていた。さらに、非政府組織（ＮＧＯ）のアジア農民連盟（ＡＰＣ）が比外務省に対し、現地調査を実施したいとの要請を行った。

　これに対し、ボホール州当局は、既に調査が済んでおり、ＡＰＣの調査団は、その資格要件に欠けるなどを挙げて、現地入りを拒否した。同調査団には日本人２人も名を連ねている。（12日・ブレティン）