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　安全な飲料水が確保できず各種の疫病発生が問題となっている北サマール州で、官民連携（ＰＰＰ）事業により水道新設を望む声が挙がっている。

　同州カタマン町のダザ町長によると、同州では人口のほぼ３分の１に当たる54万９７５９人（２００７年現在）が安全な飲料水を確保できていない。主に深い井戸や河川、雨水が水源で、このため州内の町村では、下痢や腸チフス、トラコーマ、皮膚病などが後を絶たないと言われる。

　水道施設は現在、各自治体や公的な機関により運営されているものの、いずれも採算割れの現状。わずかに教育省の肝いりにより一部の学校施設で今年、ＰＰＰ事業による水道新設が決まっただけだという。（13日、ビジネスワールド）