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　国連は先に発表した今後２年間の先進諸国から途上国への外国直接投資（ＦＤＩ）についての調査報告の中で、最有望の地域として南東アジアを挙げている。

　報告書について、セブ投資促進センターのユー・センター長は、セブ市所有の３００ヘクタールの埋立地を例に挙げ、「ホテルやコンドミニアムをはじめ商用や娯楽センターにも最適」と、強調した。

　セブ・ビジネスクラブのジョセフ会長は、有望な分野として、観光、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、不動産を挙げた。その上でＦＤＩを獲得するには企業人が、「（アキノ政権並に）官民連携（ＰＰＰ）を強化することが最も近道」と話した。これに対し市民からは、「楽観的す過ぎる」の声もある。（７日、ブレティン）