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　セブ市の大学や商工会議所など９カ所に知的所有権や技術革新に関する資料や情報を集め、一大センターとすることで、このほど世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）と比政府の知的所有権機関（ＩＰ）が合意し、覚書を交わした。

　特許図書館や技術革新支援オフィス（ＩＴＳＯ）が新設されるのは、セブ大学をはじめ５大学と、セブ家具産業財団（ＣＦＩＦ）など商工や貿易関係の４機関、施設など。研究者や起業家に広く特許情報や新技術のデータを公開し、活用してもらう。

　貿易産業省セブ地方事務所のナバロ所長は、「特許や新技術の情報を活用して企業化するのにセブ市は潜在能力が高く、受け入れ態勢も整っている」と、同市が選ばれた理由を説明した。（１日・ブレティン）