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　５月10日の統一選実施に向けて中央選挙管理委員会、国家警察が全国で「銃器携帯禁止措置」を行っている中、セブ州の中心都市部を構成する４市では犯罪件数が減少傾向にあり、同禁止措置の効果が表れているという。

　４市はセブ、マンダウエ、ラプラプ、タリサイ各市。同措置は１月10日から実施され、各警察関係者の話から４市では銃器を使った犯罪が減少していることが分かった。

　同措置実施前、セブ市では銃器の違法携帯者が相次いで拘束されていたが、同実施後には検問所での拘束者は毎週１人にとどまっているという。マンダウエ、タリサイ両市でも同禁止措置実施後の傷害事件数がそれぞれ14件、35件にとどまり、前年同期に比べほぼ半減したという。（16日・サンスター）