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　労働者の解雇が問題となる中、政府は失業者対策として再就職に向けた職業訓練などを推進している。しかし、訓練後の再就職率は一五％にとどまるなど、厳しい現実が浮き彫りとなっている。

　労働雇用省の南ミンダナオ支所によると、管内の企業でも解雇、一時帰休、就労時間短縮が実施され始めているという。この結果、今月六日現在、同管内での解雇者数は二百三十八人に達し、これに加え同管内出身の比人海外就労者（ＯＦＷ）四十二人も解雇された。

　解雇者は鉱山部門が最も多く、コンポステラバレー州で操業している鉱山では百五十七人に達した。こうした解雇者に職業訓練を実施しているものの、受け入れ先の企業がほとんどないのが現状という。（９日・サンスター）