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　景気の減速でセブ州の企業は賃金を上げにくくなり、食費手当の支給や福祉制度の改善など、あの手この手で従業員を確保しようとしている。最も多いのが食料品値上がりに対する食費補助金の臨時支給で、医療保険や生命保険を企業が代わって掛ける方法も広がっている。また、私立学校では教職員子弟の授業料をただにしている所もある。

　しかし、熟練労働者は昇給を望んでおり、実現しないと海外就労に拍車がかかる。特に技術者は日本、マレーシア、シンガポール、米国など高賃金の国に流出するという。業種によっては、受注の減少で就労日を減らしており、それが手取り賃金の目減りにつながっている。建設業界では法定最低賃金以上は出せなくなっているそうだ。（18日・サンスター）