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　一月十四日から統一選の選挙期間が始まって、政府、自治体高官の警護に警察官を派遣することが中央選管通達で禁じられたが、なかなかそうはいかないようだ。

　オスメニャ・セブ市長が最近、アラルシオ中部ビサヤ管区警察局長に相談したところ、例外措置も申請できるからと助言されたという。同市長は警察官二人に交代で警護されており、この忠告に大喜び。新興宗教団体に付け狙われたことがあると説明した。

　クエンコ下院議員＝セブ市＝も警察官の警護を受けているが、議会で危険薬物委員会の副委員長を務めており、麻薬犯罪集団の恨みを買っているおそれがあると述べた。「警護の辞退はやぶさかではないが、例外措置の申請を検討する」という。（１月29日・サンスター電子版）