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　セブ商工会議所は近く、新たに休日を増やさないよう大統領府に申し入れる。観光振興の観点から、アロヨ政権下では金曜や月曜日に祝日を移動させることで、三連休としたり、頻繁に特別休日を設けていることに対し「ビジネスに支障が出るため」と説明している。

　決議案によると、休日の増加で生産性が低下するだけでなく、出勤日の減少で日給労働者の賃金が減り労働意欲が削がれるなどし、目に見えない形で企業経営に支障をきたしているという。また、急な祝日の変更や休日の追加によるメリットはなく、経費がかさみ競争力が低下するとしている。

　会議所の会員は「取引を円滑に進めるためには十分な時間が必要」と主張している。 （28日・ブリティン）