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　フィリピン・ビサヤ地方商工会議所はこのほど開催した年次総会で、民間の事業体が家族計画を推進していく決議を採択した。職場において従業員に対し、家族計画サービスを提供していく方針だ。

　基調演説したロムアルデス元厚生長官は、「貧困を緩和し、食料や住居、教育、雇用などのニーズを減らすための人口管理政策が必要だ」と訴えた。同元長官によると、総人口の四〇％にあたる貧困層三千二百万人のうち、七百万人がビサヤ地方在住者という。

　同会議所の決議は、フィリピン経営者連合会（ＥＣＯＰ）の呼び掛けに応じたもの。ＥＣＯＰのディー会頭は「職場での家族計画推進は従業員の健康状態とその家族の福利を向上させる」と述べ、家族計画の重要性を指摘している。（10日・ブリティン）