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　遠藤和也駐フィリピン日本国大使は、18日から20日にかけてコタバト市を中心とするバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（ＢＡＲＭＭ）を着任後初めて訪問し、バンサモロ議会のバリンドン議長やイブラヒム首相らを表敬訪問した。在比日本大使館が20日発表した。

　遠藤大使は18日、バンサモロ暫定自治政府のアホド・イブラヒム首相を表敬訪問し、日本政府の積極的な支援などによりノイノイ・アキノ政権下の２０１４年３月下旬に締結されたバンサモロ包括的和平合意署名10周年への祝意を表明するとともに、和平プロセスの成果と今後の課題について意見交換を行った。

　遠藤大使は、地域における平和の定着に向け、日本政府が今後もミンダナオ和平支援に積極的に関与してゆくとの意思を伝えた。これに対しイブラヒム首相からは、日本政府の長年の支援に対する謝意とともに、今後の継続的な協力への期待が表明された。

　遠藤大使はまた、18日にバンサモロ議会のバンガリアン・バリンドン議長を表敬訪問し、同議長やラナン・アリ副議長、ハティミル・ハッサン院内総務やメアリー・アルナド副院内総務らから歓迎を受けた。大使はバリンドン議長をはじめとする議会関係者と、議員内閣制を導入したバンサモロ議会における民主主義の定着に向けた取り組みの現状や、優先規程の審議状況などについて意見交換を行った。

　比政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の間で締結されたバンサモロ包括的合意の署名に関する10周年記念式典は今年３月下旬に開かれ、マルコス大統領が参加している。バンサモロ議会は来年５月の中間選挙において、初めてとなる同議会議員選挙を行う予定になっている。

　▽政府開発援助の現場訪問

　遠藤大使は19日、令和５年度日本政府補正予算により国際移住機関（ＩＭＯ）が実施する「ミンダナオにおける持続的和平・治安維持メカニズム強化」プロジェクトの事業地の一つである、北マギンダナオ州ウピ町にある合同和平治安チーム（ＪＰＳＴ）のガナシ駐屯地を訪問した。バンサモロ包括的和平合意事項の履行が完了するまでの移行期間に、国軍と国家警察、ＭＩＬＦ軍事部門の要員が合同で地域の平和と治安を維持するために設立されたＪＰＳＴは現在、24カ所あるが、そのうち10カ所は日本政府が19年に設立を支援した。ガナシ駐屯地を含む４カ所の建物の修復が必要になったほか、同駐屯地周辺のコミュニティ４カ所に対する生計向上支援を行うことになっている。

　日本政府はＪＰＳＴ要員向けの再研修モジュールの作成や研修講師の育成、車両・バイク・通信機器等の器材供与も実施し、ＪＰＳＴが展開する24カ所のコミュニティの平和と治安の安定促進を目指す計画。

　また、遠藤大使は19日、北マギンダナオ州パラン町において実施された「バンサモロにおける食糧安全保障強化と生計向上支援」事業による生計向上器材の引き渡し式に参加した。

　同事業は令和４年度補正予定による２３０万ドルの拠出金により国連開発計画が実施しており、ＢＡＲＭＭ及びその周辺地域の16コミュニティの約３１５０世帯の住民に緊急食糧支援を行うほか、30以上のコミュニティで農業や漁業に従事する住民を対象に生計向上支援を実施している。

　パラン町においては今回、太陽光製氷機を役場に供与しており、漁民の収入向上に役立てる。（澤田公伸）