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9月26日のまにら新聞から

ＰＡＬ廃業　外資導入で「存続」も

 ［ 589字｜社会 (society) ］ 有料

エストラダ大統領　労使調停再開を命令

　フィリピン航空（ＰＡＬ）の廃業問題で、エストラダ大統領は二十五日、労使双方とラゲスマ労相に対し、同社存続を前提にした三者協議を開始するよう命じた。大統領は現在、外国航空会社数社と同社買収についての交渉を続けている。労使調停が経営合理化の方向でまとまれば、外国資本による「ＰＡＬ存続」が、何らかの形で実現する可能性も出てきた。

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ＰＡＬ廃業で174億ペソの損害 　　　　

［ 149字 ］ 社会 (society) 有料

９—12月