ウクライナ侵攻は比経済直撃 英シンクタンクが指摘
[ 1176字|経済 (economy) ] 無料英シンクタンクが比の2022年のGDP成長率予測を8.0%から7.2%に引き下げ
英ロンドンに拠点を持つシンクタンク、キャピタル・エコノミクスは11日、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済、特に石油製品に与える影響は、個人消費を直撃し経済成長鈍化という形でフィリピンにも波及するだろうと指摘した。
1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。
英ロンドンに拠点を持つシンクタンク、キャピタル・エコノミクスは11日、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済、特に石油製品に与える影響は、個人消費を直撃し経済成長鈍化という形でフィリピンにも波及するだろうと指摘した。
米投資銀行大手のゴールドマンサックスは10日、ウクライナ危機が東南アジア諸国地域(調査対象14カ国)に与える経済的影響を分析した報告書を発表した。
証券取引委員会(SEC)のエミリオ・アキノ委員長は、新型コロナウイルス感染が収束した後もオンラインによる株主総会や取締役会を実施することが可能だと改めて表明した。
中央銀行によると、2021年末時点の市中銀行の資産合計が20年末に比べて7%増の21兆4100億ペソとなり、過去最高だった。