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　証券取引委員会（ＳＥＣ）のエミリオ・アキノ委員長は、新型コロナウイルス感染が収束した後もオンラインによる株主総会や取締役会を実施することが可能だと改めて表明した。また、オンライン取締役会での議決権の行使も認められると強調した。フィリピンではオンラインによる役員や理事、株主らの定期会合への参加を認めることなどを定めた会社法改正法（共和国法第11232号）が発効している。同委員会は2021年にコロナ禍で移動規制が強化されている間はオンラインによる株主総会や取締役会を実施することが出来るとの通達を発令していた。（14日・スター）