遺骨収集事業
[ 834字|政治 (politics) ] 有料アキノ大統領、遺骨鑑定法など比政府側の手続きが適正か否かを調査すると言明
ルソン地方東ミンドロ州などで続発した遺骨盗難被害と日本政府の戦没者遺骨収集事業の関連性が指摘されている問題で、アキノ大統領は9日、同事業に関連した遺骨鑑定や遺骨の国外持ち出し許可など、一連の手続きが適正か否かなどを調査する意向を表明した。さらに、比人分の遺骨持ち出しが確認された場合には、日本政府に返還を求めるとともに、「当然、収集事業の中止を求め、国籍を問わず悪行や犯罪行為に関与した人物を訴追する」と言明した。11日の初訪日を前にした記者会見で、マニラ新聞など日系報道機関の質問に答えた。