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国内外の電力大手が地方の小規模電力配給協同組合を吸収する動きが強まっている。ロペス系のマニラ電力（メラルコ）は、バタンガス州の、また、ビサヤ地方で発電施設を操業中のシンガポール企業サルコン・パワーはレイテ州の電力組合をそれぞれ買収し、傘下に収めたいとしている。これに対して、各地の電力組合を統括する地方電化組合は、「大手による組合の吸収は独占行為」として反対している。フィリピンでは、1960年代に農村開発政策の一環として政府主導の下、地方の電化を促すため電力配給協同組合が設立された。