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新石油産業自由化法成立後に新規参入したトータル・ペトロリウム・フィリピンズ社は、今年１—９月期の収支が2,000万ペソの赤字となったと発表した。1998年度（１—12月期）の500万ペソの赤字に比べ大幅拡大した。原油価格の上昇にもかかわらず、シェア確保のため製品値上げを控えたことが要因。同社の親会社であるフランスのトータル社は、比政府が石油産業を再び統制下に置き、製品価格をコントロールしようとしていることに強く反発。自由化が完全に定着するまでは、比での設備投資を見合わせるとしている。