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投資委員会（ＢＯＩ）は、地方重視型の投資優先計画（ＩＰＰ）は「機能しない」とみて、廃止を検討している。これは、1999年版ＩＰＰが地方の経済発展を重視、これまで全国一律に定めてきた適用産業分野を地方別に指定したにもかかわらず、上半期（１—６月期）のＢＯＩ認可投資額が前年同期比34％減の1,002億6,900万ペソに落ち込んだため。ＢＯＩは、適用産業分野を地方別に定めることは投資先を特定の地域に限るなど弊害があり、投資意欲の減退につながると判断している。