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貿易産業省の発表によると、今年第１四半期（１−３月期）に政府の投資受け入れ４機関が認定した投資額は前年同期比72.34％減の総額357億2,900万ペソだった。通貨危機の影響で多国籍企業の撤退が続いたことなどが要因とされている。４機関のうち、最も認可投資額が減少したのは経済区庁（ＰＥＺＡ）で同87.23％減の38億7,900万ペソ。また、投資委員会（ＢＯＩ）も同70.6％減の286億8,900万ペソと落ち込んだ。これに対して、スービック湾域開発庁は同1,270％増の26億6,000万ペソ、クラーク開発公団が同400％増の５億ペソとともに大幅増となった。