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投資委員会（ＢＯＩ）は議会に対し、清涼飲料水に新たに物品税を課すことは「歳入増につながらない」として同税の導入に反対の立場を示した。同委員会は、歳入を増大させるためには、「清涼飲料水などへの新規課税ではなく、既存の税の捕そく率向上を図るべきだ」と主張。一方、議会内部でもＢＯＩの見解を支持する声が上がっている。理由として、1997—98年の付加価値税（ＶＡＴ）の未納額が1,322億8,000万ペソに上るなど捕そく率が低レベルにとどまっていることが挙げられている。