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電力公社とマニラ電力（メラルコ）は、通貨危機の影響で経営が悪化した企業への電力料金を値下げする。値下げ幅は、電力公社が最大で１キロワット時当たり45センタボ。さらに、メラルコが同公社の引き下げ額に上積みする形で同10センタボ値下げするため合計で最大同55センタボとなる。当初、ミンダナオ島のみが対象地域とされていたが、フィリピン商工会議所の要望を受け全国レベルで施行されることになった。新料金が適応されるのは、鉄鋼、合金、食品、電子機器、セメントなどの製造業で操業時間の短縮、もしくは操業一時停止に追い込まれた企業。