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　民間の調査団体「クーパー＆リブランズ」はこのほど、国内で半導体を製造する外資系企業を対象に調査を行った。これによると、比進出の決め手となったのは英語を理解する比人熟練労働者の存在と答えた企業が全体の68％に上り、税制面などでの優遇措置とした16％を大幅に上回った。これを基に、リサーチ＆コミュニケーションズセンターのロベルト・デベラ氏は、政府に対し優遇措置を見直し人的資源の開発により多くの予算を割くことを提案した。