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　投資委員会（ＢＯＩ）はこのほど、一時凍結されていた外資系鉱山企業の操業許可申請のうち、来月中に３地域もしくはそれ以上の案件を政府が承認する見通しであることを明らかにした。レビステＢＯＩ委員長は、鉱業部門に対する海外投資を促すために、現在、鉱山地質学局で中断している操業許可の審理作業を再開し、早ければ２月中にも大統領の承認を得たいと説明した。1995年に鉱山法が成立して以来、ミンダナオ島や北部ルソン山岳地帯の先住民居住区に重大な影響を与えるとして外資系の企業による大型鉱山の操業許可はほとんど承認されていない。