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　フィリピンは、依然、知的所有権保護が不十分として米国のブラックリストに載せられている。米国は特に、オーディオ、ソフトウェア、ケーブル放送への著作権侵害を主張。制裁処置として、比製品への免税特恵の解除を検討している。これに対し、比側は「問題を取り扱う専門の裁判所を設けるなど事態の改善に努めた結果、米側の損失額は95年の2,600万ドルから97年は1,800万ドルへ減少した」と反論している。