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　大統領府直属の住宅土地利用調整委員会の調べによると、今年１−７月期に登録された住宅用土地開発計画数は前年同期比21.7％減の1,192件だった。金融機関の土地開発業者への貸し渋りが開発を妨げている。また、計画数の減少によって、販売中の家屋、コンドミニウムの総数も同33％減の８万7,331件にとどまった。１戸当たりの価格が37万5,000 ペソ以下の低価格住宅の販売戸数が同74.2％減の8,102戸と最も落ち込んだ。業界では、政府に対し財政面での援助を行うよう要請している。