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　大統領府直属の住宅土地利用調整委員会の調べによると、今年上半期に登録された住宅用土地開発計画数は前年同期比20％減の1,032件だった。前年同期に記録した9.9％増に比べ大幅減。金融機関の土地開発業者への貸し渋りに加えて、土地の入手が困難なことが要因とされている。この結果、販売中の土地、土地付き家屋、コンドミニウムの総数は同26.8％減の８万2,400件にとどまった。低価格住宅（１戸当たりの価格が37万5,000ペソ以下）の販売戸数は、同72.4％減の7,400戸と最も落ち込んだ。