国税局調査 有力20社、200億ペソの税逃れ
［ 852字｜社会 (society) ］ 有料下院歳入委、本格調査へ
九月末に再開された第十一回通常国会で一九九九年度（一月│十二月）予算案審議が本格化する中、下院歳入委員会は、サンミゲルコープ、フィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）など有力企業二十社に九六年以来、約二百億ペソの脱税の疑いがあるとして本格調査に乗り出す方針だ。財政赤字の削減による財政健全化を重要政策とする比政府にとって、税の補そく率の向上は長年の懸案だけに注目される。十九日付英字各紙が伝えた。
