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　サルセダ下院貿易産業委員会副委員長はこのほど、米国の自動車メーカー、フォード社の対比投資事業に対する税制上優遇措置を調査するよう求めた決議案を提出した。このため投資委員会は、優遇措置の正当性を説明した意見書の作成を始めた。同社は経済区庁（ＰＥＺＡ）による限定的優遇措置を受けているほか、98年度投資優先計画（ＩＰＰ）の対象となっている。「政府は同社を特別扱いしている」と、国内自動車業界から不満の声が上がっていた。