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　ルシオ・タン氏が経営する不動産開発大手イートン・プロパティーズのカイル・タン社長兼最高経営責任者は、マルコス大統領によるオンラインカジノ事業（ＰＯＧＯ）全面禁止令について、「大きな問題はない」と自信を示した。ただし、「考慮すべき点はたくさんある」とも述べており、ある程度の影響はあるとみている。同社は2022年後半に東南アジア最大手クラスのＰＯＧＯ企業と6000平方メートルを超える賃貸事務所スペースのリース契約を結んでいる。その際に同社は、ＰＯＧＯ企業の進出は住宅物件や商業スペース事業にも波及的に拡大するとして大いに歓迎するコメントを出していた。今年６月末時点における首都圏の賃貸事務所スペースにおけるＰＯＧＯの占有面積は約48万9000平方メートルで、市場全体の3.5％を占めている。（５日・スター）