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　22日の施政方針演説でマルコス大統領がオンラインカジノ企業（ＰＯＧＯ）の全面禁止を打ち出したことを受け、フィリピン証券取引市場では23日、不動産関連株が軒並み値下がりした。年内に全ＰＯＧＯが閉鎖することになり、現在入居しているビルを貸し出している不動産企業に大きな影響が出ると懸念した投資家が一斉に資金を引き上げたとみられる。フィルストックス・フィナンシャルのアナリスト、クレア・アルビアール氏によると、不動産会社の中でもＰＯＧＯへの依存が比較的大きいダブルドラゴンとその関連企業であるＤＤＭＰ・ＲＥＩＴの株価がそれぞれ前日比5.2％、5.17％と大幅に下落。また、ＳＭプライムホールディングスも2.45％、アラヤランドも0.94％下落した。同氏は、多くの不動産会社は賃貸事務所スペースのＰＯＧＯへの依存度は５％以下で、影響は大きくないとしている。（24日・ビジネスワールド）