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　証券取引委員会（ＳＥＣ）と内国歳入庁（ＢＩＲ）は、両機関が持つデータを共有することで合意した。ＢＩＲは、ＳＥＣが持つ法人登記関連データを参照することで法人税算出や徴税がより効率的に実施でき、ＳＥＣもＢＩＲが持つ納税者番号（ＴＩＮ）を把握することで企業活動の監視を強化できる。ＳＥＣは関税局（ＢＯＣ）との間でも法人関連データ共有に向けた協議を進めており、これの政府機関同士のデータ共有をさらに強化する方針。（18日・ビジネスワールド）