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　環境天然資源省によると、鉱山企業が操業認可を得るまでの期間を大幅に短縮するため、今年から別の政府機関への申請と並行して同省への申請を受理し審査する。現在は複数の政府機関から段階ごとに認可を得る仕組みとなっており、最終的な認可を得るのに平均６年以上かかっている。外資誘致を進めるフレデリック・ゴー大統領特別補佐官（投資経済関係担当）がこの認可手続き期間を１～２年に短縮する目標を打ち出しており、同省も探査認可や鉱物資源生産分配合意などの手続きを年内に完全デジタル化し、別の政府機関認可の事前取得を義務付けずに平行して手続きが出来るよう申請条件を変更するとしている。手続きのデジタル化については国際コンサルタント大手プライスウォーターハウスクーパーとデロイトトーマツグループに発注済み。（12日・スター）