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　フィリピンの衣料輸出業者組合ＣＯＮＷＥＰによると、米国向け輸出に対する米税関当局からの許可証発行が遅延しており、業者が苦境に陥っている。米国のウイグル強制労働防止法による影響で、同組合によると、すでに10社が深刻な影響を受けて従業員計5077人を一時解雇し、損失額も計500万～600万ドルに上っている。特に大きな影響を受けているのはパンパンガ州クラーク特別経済区のルエンタイ・インターナショナル・グループで、問題が発生して以降計2000人の従業員を一時解雇している。同社は、問題が解決すれば解雇した従業員を再雇用するとしているが、先行きは不透明なままという。（７日・マニラタイムズ）