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　投資委員会（ＢＯＩ）は、今年１～４月期に同委員会が税優遇措置付与などを承認した登録事業の投資約束総額が6072億2000万ペソとなり、前年同期の5272億4000万ペソに比べて15％増加したことを明らかにした。案件数は117件。国内企業の投資約束額が4943億7000万ペソと全体の81％を占めている。産業別でみると、再生可能エネルギー事業が大半を占めている。今年に入り最大の事業案件は、エンリケ・ラソン氏が経営するプライム・インフラキャピタルの子会社アフナンパワーによるラグナ州における揚水水力発電事業で、投資約束額は2969億8000万ペソ。次いでシンガポール系のイビサン・ウィンドクラフトによるカビテ州沖での風力発電事業で投資費が837億ペソ。（22日・スター）